菅総理が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロをコミットしました。これによって確実に進むことがひとつあるように思います。
ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が増加することです。石炭火力などには投資しにくくなります。
日本でも環境に対する認識は進んでいますが、エコ(水や森の話)とカーボン(気候変動の話)の違いがはっきりしないひとも少なくありません。しかし、案外「一流企業」の認識は、先を行っているようです。気候変動に対する責任をコミットする企業が、「一流企業」を中心に増えています。
パリ協定の合意は、政治にはぞんざいに扱われていますが、社会はそうではありません。民間企業も案外真剣です。いまや、パリ協定遵守を表明することは「一流企業」の証になりつつあります。たしかに、一流企業のビジネスは、未来の世代に責任を負えるものでなくてはなりません。