気象情報は公共財です。お金を出して情報を手に入れられるひとしか台風情報を知らないというのでは困りますよね！　

台風情報に限らず、気象情報も気象データも、日本や米国では、基本的に公共財です。

気象情報が公共財であることが危機に瀕したときがありました。20年前、なんでも市場原理にまかせるのが効率的だという考え方が席捲した時代をご存じですか？　「気象庁民営化」を叫ぶ勇ましい民間企業の経営者がいました。その後、そういう動きは沈静化しました。

その後、民間の気象サービスと公的サービスが役割を分担して併存する時代が続いてきたのですが、今また変化の時期にきています。なにせ、宇宙開発まで民間がやる時代ですから。公的サービスを支える財政負担の問題もあります。

気象情報は公共財であるべきだ、アルドはこう考えています。公共財である気象情報を社会は無駄にしてはいけない、そうも考えています。気象情報の有効活用にはそれを支援する仕組みが必要です。アルドはそれを提供していきます。