水害・土砂災害の危険がある学校と、学校の用意している対策に関する調査結果を文科省が発表し、水害・土砂災害いずれかの危険がある学校の割合は30％ありました。
2021年6月9日
これらの学校は「要配慮者利用施設避難確保計画」を作成して自治体に提出することになっています。避難確保計画の作成は何年も前から求められていたことです。いまだにそれができていない学校が、水害で15％、土砂災害で20％あること […]
避難確保計画、あなたの施設でそれを知っているひとは何割でしょう？ 「そんなものがあることさえ知らない…」。
2020年12月2日
これではいけませんね。知っていても、いざとなると出てこないものです。 近隣者が入居している場合は、施設で見せてもらってください。 安心出来る内容か確認してみてください。
文書は作ったが運用できない避難確保計画。よくあることです。こういうものは、いざというときに運用できなければ意味がありません。
2020年12月1日
確実な運用のために何が必要か、よく考えてみる必要があります。 都内で紅葉が色づく
避難確保計画、8万余の対象施設中4万余が提出しています。あとは進捗率を上げることと、仏に魂を入れることでしょうか。
2020年11月30日
せっかく用意した避難計画が運用できなくてはしようがありません。 熊本豪雨 被害を受けた家財などが路上に置かれていた
避難確保計画の進捗はようやく半分です。しかしむしろ、短期間によくこれだけのことができたものです。
2020年11月29日
なにせ、対象施設（自治体から指示のあった老人養護施設、学校、病院などでは作成して提出することが義務化）は今年の時点で8万件を超えています。山陽新聞デジタル｜さんデジ
岩手県岩泉町の老人福祉施設の被災をきっかけに避難確保計画の義務化されたのが2017年になります。その進捗半ばにして、
2020年11月3日
熊本県の千寿園が被災しました。 避難確保計画には改善の余地および施設側の主体性が求められます。 施設の環境はそれぞれ異なり一様式にはまとまらないものですし、非常時に率先したアクションを起こさせる仕組みが求められます。 避 […]
専門家（防災ホームドクター）による防災診断がされた安心マークのある施設で満たされることを目指しています。
2020年7月26日
老人福祉施設などを選ぶときに、そこが避難確保計画を用意しているかどうか、わかるといいですね。セコムのシールみないなのを発行すべきです。子供たちが通う、幼稚園、保育園、学校についても同じだと思います。